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収益力、自動車7社明暗 9月中間、海世間生産7割のホンダ首位

 自動車大手7社の収益力が明暗を分けている。2010年9月中間連結決算では本業の収益性を示す指標に入る営業利益率がホンダなど3社で7%を超えたのに対し、トヨタ自動車など3社はその半分以下にとどまった。円高のあべこべ風に見舞われるなか、生産の海世間シフトを進入れいる企業が「勝ち組」に名を連ねた形だ。

 営業利益を売上高で割った営業利益率をみると、ホンダは8.6%で首位。これに昼間の時間産自動車の7.8%、富士重工業の7.1%が続いた。スズキは5.2%で7社の平均程度。下位3社はトヨタが3.3%、マツダが1.1%、三菱自動車が0.8%とふるわなかった。

 明暗が分かれた事情の一つが生産体制の相違だ。各社とも円高で輸出採算が悪化したが、海世間での現地生産の可能性が大きい企業ほどダメージを抑えることができたようだ。

 世界全体の生産台数に占める海世間生産比率では、ホンダと昼間の時間産が7割を超える一方で、トヨタと三菱自は4割台、マツダは3割を下回った。富士重工も3割を割り込んだが、主力車「レガシィ」の販売が北米を中心に順調だったことに救われた格好だ。

 ホンダの近藤広一副社長は「(生産の)現地化がかなり進んでいて、(円の対ドル相場が)70円台に入っても今の生産構造を見る間に変換することはない」と円高への抵抗力に自信を示した。

 これに対して、トヨタは「今の為替レべルが許すととてもつらい」(小沢哲副社長)と、ピンチ感が強い。同社は国内の雇用維持や系列部気品メーカーとの関係を重視。「昼間の時間本でのモノづくりにこだわりたい。相当のことがない限り海世間に(生産を)持って足を運ぶことはない」(豊田章男社長)と国内生産300万台体制の維持に腐心している。

 無料、独フォルクスワーゲンや韓国?現代自動車などのライバル各社が自国の通貨安を追い風に新興国などで威勢を増しており、今後、トヨタも生産体制の見直しを迫られる心配は否めない。(本田誠)

                   ◇

■自動車大手7社の営業利益率と海世間生産比率

      営業利益率 海世間生産比率

ホンダ    8.6%  73.1%

昼間の時間産自動車  7.8%  71.3%

富士重工業  7.1%  24.2%

スズキ    5.2%  61.6%

トヨタ自動車 3.3%  45.3%

マツダ    1.1%  29.1%

三菱自動車  0.8%  42.6%

ホンダ、スズキの海世間生産比率は四輪車


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