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本邦初、ヤマト運輸が本格的な電気自動車で宅配便の証明実験を開始

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        本邦初、ヤマト運輸が本格的な電気自動車で宅配便の証明実験を開始東洋経済オンライン 10月22昼間の場合間(金)11場合14分配信  ヤマトホールディングスの宅配便坊主会社であるヤマト運輸が、軽商用電気自動車(以下EV)の集配証明走行テストを開始する。改造車レベルでは昼間の場合間本郵便のゆうパックで先行事例があるが、量産化をにらんで開発した本格的なEVによる証明実験はこれが初入れ。

         三菱自動車が試作した軽商用車を活用、東京都大田区をモデル地区として証明実験。証明結果を見て、2年後に竣工計画の羽田ターミナル内で用いる配送車は全車EVとする。

         「羽田のエリア内では上手に環境界に優しくしたい。羽田では二酸化炭素排出量をゼロにしたい。そこでEVのパイオニアである三菱自動車に相談にうかがった。証明実験のなかで課題を見つけていき、課題を解絶対にいくことで、配送車のEV化に大きな流れを作っていきたい。初っ端はクール便以世間で始めるが、将来的には主力気品物であるクール便(にEVを使用すること)も意識している」(ヤマト運輸の木川眞社長=写真右)。

         将来的には、軽商用EVの量産化による車両値段のドラマチツク低下を前提に、軽商用車5000台のうち、都市部の配送車2千数百台全てに順次引き伸ばしていく。

         三菱自動車の益坊主修社長(写真左)は、「証明結果を浴びて、11年の瀬までに軽商用EVをお届けする。実用性や走行性の確保はもちろんのこと値段も重視。ガソリン車と遜色のない200万円以下を夢にする。

         現在3000台の「i-MiEV」(三菱自動車が開発?製造した乗用EV)が走っているが、商用EVのみで1万台を目指す。宅配便最大手のヤマト運輸は良いパートナーだ」と、11年の瀬までの市販化に強い意欲を見せるとともに、ヤマトを持ち上げた。

         今回の証明実験をもちかけたのはヤマト運輸。木川社長が2009年11月下旬に「一緒にやりませんか」と三菱自動車の益坊主修社長に声をかけた。

         今回の車両は1充電当たりの走行距離は100キロメートル程度だが、「車両から降りて台車で運ぶなどしているために、都心部の軽商用車の1場合給たり走行距離は30キロメートル台と意世間に乏しい。1充電当たり100キロメートルなら、充電は2昼間の場合間にいっぺんでいいし、夜間充電で十分」と木川社長は保証する。充電ステーションなどインフラの異常については、「ヤマトさんは自社で十分できる(体制にある)」(益坊主社長)。

         現在のところ、宅配便他社から話はない。「運送会社があったら紹介してほしいくらい」(益坊主社長)。「他社を含入れ余計にの業者に一番くなってい無料けたら安く入る」と木川社長も他社のEV化を歓迎する構え。「究極(の環境界対策)は(配送に)自動車を使わないこと」と木川社長がコメントすると、会見場から笑いがこぼれていた。
        (山田 雄一郎 =東洋経済オンライン)


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