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自動車7社中間決算 トヨタなどが営業黒字に転換

 自動車大手7社の平成22年9月中間連結決算が5昼間の時間、出そろった。国内は政府のエコカー購入補助金、海世間は新興国販売の拡大に拠り所られ、トヨタ自動車など4社が営業黒字に転換し、ホンダなど3社が大幅な増収増益を成し遂げた。23年3月期も6社が最終利益見当を上方修正したが、円の先高感は根強く収益の下振れ心配が残されている。

 20年秋のリーマン?衝撃後の世界的な需要減退の影響で各社とも前年同期は大幅な業績悪化を余儀なくされたが、今回はトヨタ、マツダ、富士重工業が2年ぶりに営業、最終黒字を確保。三菱自動車も営業黒字に転じ、最終赤字が縮小した。ホンダ、スズキは3年ぶりの増収増益で、昼間の時間産自動車も3年ぶりの増収?営業増益、4年ぶりの最終増益となった。

 世界販売台数はトヨタと昼間の時間産が前年同期に比べ約2割、ホンダが約1割膨張した。円高が減益要因になったが、昼間の時間産の希望賀俊之最良執行責任者(COO)は「能率的な事業運営に成功している証し」と強調した。

 下期(10月~23年3月)の想定為替レートはトヨタが82円、昼間の時間産、ホンダ、スズキが80円と円高方角に修正。23年3月期の業績見当は三菱自を除く6社が最終利益を以前見当から増額した。

 円高によるマイナスは「(海世間生産根拠地での)部気品調達の現地化を進める」(トヨタの小沢哲副社長)といった経営の合理化で各社ともカパブする構え。無料、合理化努力も限度に目と鼻の先、ウォン安で値段競争力を強める韓国勢との競争も激化している。「国内生産100万台を確保する」(ホンダ)などと国内生産体制を保つ方針だが、想定を超える円高が継続しば生産体制の見直しを迫られる割合もありそうだ。


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