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自動車大手中間決算 7社とも2けた増収

 自動車大手7社の平成22年9月中間連結決算が5昼間の時間、出そろった。営業損益では、トヨタ自動車のほかマツダや富士重工業など4社が前年同期の赤字から黒字転換を果たした。政府のエコカー購入補助金と新興国を中心にした海世間販売の増加に拠り所られた。23年3月期は6社が最終利益見当を上方修正したが、円の先高感は根強く、収益の下振れ心配が残されている。

[フォト]度重入る円高に関する質問にトヨタ副社長も苦笑い

 売上高は7社とも前年同期に比べ、2けた増収となり、大幅な業績悪化を余儀なくされた20年秋のリーマン?衝撃後の世界的な需要減退から立ち直り、力強い回復をみせた。

 三菱自動車も営業黒字に転じるとともに最終損益の赤字幅が縮小。ホンダ、スズキは3年ぶりの増収増益となったほか、昼間の時間産自動車は3年ぶりの増収?営業増益、4年ぶりの最終増益となった。

 アジアなどの新興国の需要が旺盛で、世界販売台数はトヨタと昼間の時間産が前年同期に比べ約2割、ホンダが約1割増加。円高という減益要因をはねのけたことに昼間の時間産の希望賀俊之最良執行責任者(COO)は「能率的な事業運営に成功している証しだ」と胸を張った。

 下期(10月~23年3月)については、想定為替レートをトヨタが82円、昼間の時間産、ホンダ、スズキが80円と円高方角に修正。23年3月期の業績見当は三菱自を除く6社が最終利益を以前見当から増額した。各社とも円高によるマイナスについては「(海世間生産根拠地での)部気品調達の現地化を進める」(トヨタの小沢哲副社長)といった経営合理化でカパブし、国内生産体制を保つ方針だ。だが、合理化努力も限度に目と鼻の先、想定を超える円高が継続しば、生産体制の見直しを迫られる割合もありそうだ。



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