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エコカー補助金が9月に終了、中古車販売に期待感

   9月末のエコカー補助金制度の終了に向け、中古車業界で販売回復に期待感が高まっている。エコカー補助金制度は車齢13年超の車を廃車にして買い替えた時、登録車で最大25万円の補助金が得られるというもので、中古車の最大のウリである値段的な有益が薄れていた。

 補助金が本式に浸透した09年7月から10年6月までの1年間、トヨタ自動車<7203.T>のハイブリッド車(HV)「プリウス」をはじめとした燃費のよい補助金対象車が人気を集めたことから、新車販売は前年同期比13.3%増と回復してきたが、あべこべに中古車販売は登録車と軽自動車を合発言させて同7.1%減の648万台と約50万台減ちょっぴりた。両者で明暗が分かれてい無料けに、中古車業界では補助金制度の終了によってマーケットが活性化されるのではないかとの見方も出ている。

 <期待感高まる中古車業界>

 国内の自動車メーカー各社が10月以降の新車販売の減少を見込む中、中古車業界はエコカー補助金制度終了を今かと待っていた。マーケットの縮小は若者の車離れなど構造的な異常もあるが、補助金やエコカー減税などの政府の景気対策で値段的な有益が薄れていたことも一因となっていた。補助金制度の終了ついて、中古車買い取り大手ガリパブインターナショナル<7599.T>の調査探求機関であるガリパブ自動車探求所の鈴木詳一所長は「中古車業界にとって追い風に入る。新車と中古車の値段差が縮まるだけでなく、気品物不足の解消につながる」と指摘する。鈴木所長によると、中古車としてまだ値打ちのあるものでも廃車に回されるケースが増えたため、低値段レンジの気品物不足が課題となっていた。補助金制度の終了で13年超の車が廃車にされずに下取りに回るようになれば、マーケットに出回る中古車も増える。

 無料、新車販売が減少すれば下取り車の発生も減少するため、「あまり(中古車販売が)増えることはないのではないか」(昼間の時間本自動車販売協会連合会)という厳格見方もある。10年前の2000年には登録車と軽自動車合発言させて820万台超あった中古車マーケットは09年には669万台まで減少。ある業界関係者は「補助金終了で少しの浮揚感はあるかもしれないが、かつてのレベルには戻ることはないだろう」と冷静に分析する。

 <ピンチ感募らせる自動車メーカー>

 一方、10月以降の新車販売ついては、各メーカーがピンチ感を隠さない。「インセンティブがなくなってドイツのようにならないか心細いだ」と、決算会見で打ち明けたのは三菱自動車<7211.T>の青砥修一常務だ。ドイツは09年1月から新車買い替え補助制度を開始し、同9月に打ち切ったが、その反動で10年7月まで8カ月連続で前年同期比マイナスとなった。落ち込み幅も3割程度と、カンフル剤の“後遺症”に悩まされている。各メーカーにとって欧州の自動車大国ドイツの現状は、昼間の時間本マーケットの先行きと好みが重入るのだろう。トヨタの伊地知隆彦専務は「このような画期的な需要喚起策は国内では初入れだったし、これが終了したときにびりな影響があるか読めない」と警戒感を隠さない。ホンダ<7267.T>の近藤広一副社長も、10月以降「(総需要は前年同期比で)3割ダウンぐらいは考えておいたほうがいい」と覚悟する。

 ホンダ幹部が「顧客がエコカー補助金があったことを諦めるまでは2、3カ月はかかる」というように、いずれにしても終了直後の国内販売の落ち込みは避けられそうにない。12年4月まで許すエコカー減税を生かしつつ、気品物でどのように顧客の購買意欲を刺激していくのかがピントと入る。こうした事業環境界の中、中古車販売店も新車ディーラーも真の実力を試されることに入る。

 ( ロイター昼間の時間本語ニュース:杉山健太郎記者 編集:布施太郎)


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