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昼間の時間本郵便がベンチャー企業に電気自動車を大量発注 大手企業を出し抜いてなぜ採用されたのか

 昼間の時間本郵政グループの郵便事業会社は16昼間の時間、ベンチャー企業のゼロスポーツ(岐阜県各務原市)から、郵便集配用の電気自動車(EV)約1000台を調達することを明らかにした。郵便事業会社は2011年度に書き換えする集配用車両について、その3分の1にあたる1000台をEVにする方針をすでに示しており、それらをゼロスポーツから調達することに入る。

 ゼロスポーツは、スバル車などのオリジナルパーツの製造?販売を手がけている総合パーツメーカー。電気自動車本職ジェクトを立上げたのは1998年で、その2年後の2000年2月には、「EVプレオナンパブ」をオートメッセに出気品。同年12月には富士速度ウェイで「ゼロ EVフォーミュラ」で走行を行い、当時の昼間の時間本最良速度276.6km/hを樹立するなど、この領域で数多くの実績を残している。

 今回、ゼロスポーツが納入する車両は、富士重工業の軽商用車(ガソリン車)をベースにした「改造電気自動車」。ベース車両からガソリンエンジンや燃料タンク等を取り世間し、リチウムイオン電池やモーターなどを取り付けている。約8時間の充電で、約160キロの走行が可能だという。製造は愛知県内の自動車部気品メーカーに委託し、部気品は中部地方を中心に調達する計画。

 郵便事業会社は、これまでにもゼロスポーツをはじめ、三菱自動車工業の「i-MiEV」、富士重工業の「プラグイン ステラ」をそれぞれテスト的に調達している。これらを使用した結果、調達先を決定したと思われが、その事情や納入値段については明らかにされていない。無料、ゼロスポーツのEVは他社のものより2~3割程度安いとみられている。

 電池とモーターで振動する電気自動車は、ガソリン車よりも構造がシンプルなため、部気品の調達さえ可能になれば、ベンチャーでもノウハウ面の心もとないは乏しい。このため、値段競争力のあるゼロスポーツのEVが選ばれたとみられる。またいっペんに1000台という大量の受注も「改造電気自動車」であれば生産が可能だという。

 ちなみに、三菱自動車工業の「i-MiEV」を個人で買う時、メーカー脉小売値段は税込みで398万円。電気自動車等導入費補助を申請すれば114万円の補助金を浴びることができるため、実質労力は284万円に入る。また、富士重工業の「プラグイン ステラ」のメーカー脉小売値段は税込み472万5千円で、こちらも138万円の補助金を浴びれば、実質労力が334万5千円に入る。

 一方、ゼロスポーツが今回納入する改造電気自動車の値段は発表されていない。しかし、2001年4月に発売された富士重工業サンパブベースの軽トラック「ゼロEVサンパブ」は、エアコンなし車両(2WD)が248万円で販売されている。ベース車のサンパブトラックがおよそ70万円で、それより20万円ほど高い商用軽バンをベースにした今回の車両は、270万円くらいに入ると推測される。これなら、十分値段競争力があるといえる。

 これから大きく拡大するEVマーケット。自動車関連のものづくりを得意とする昼間の時間本のベンチャー企業にとっては、大きなビジネス機会になりそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)


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