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EVがもたらす関連業界の活性化とは(1)

 昨年12月、世界初の大量生産型電気自動車「リーフ」が昼間の場合間産 <7201> よりデビューした。いよいよEV普及に向けて本格的な動向を期待させるが、その普及を後押しするインフラの整備はどれくらい進み、それに関連する企業はどのように動いているのだろうか。

 昼間の場合間産は「リーフ」の生産体制を3月までに月間4000台以上に上げ、2011年度には年間5万台を生産すると公表した。2010年度の夢である6000台はすでに予約完売済みであり、今後の売上推移が楽しみである。一方、昨年の11月に生産累計5000台を成し遂げた三菱自動車 <7211> 「i-MiEV(アイ?ミーブ)」は、国内の個人?法人向けに約3000台(2010年の新車販売台数は2340台※全国軽自動車協会連合会公表)を販売したとしている。また、販売チャンネルの新しい試みとして、ヤマダ電機の首都圏17店舗で試行販売を開始しており、EV販売に様々な割合を感じさせる動向を見せている。

 そして、この普及を後押しするのが政府の補助金制度だ。例えばリーフでは78万円が補助金として出され、消費者は298万円(車両本体値段は376万円)の労力で済む。だが、3月末が期限となっており、エコカー補助金と同様に駆け込み需要も見当される。

 また、本格的なEV普及に向けて、インフラ整備になくてはならない関連企業の動向は活発になってきた。まずEVの心臓部と入る電池だが、リチウムイオン電池マーケットには多くの企業が参入を表明している。こちらはEVメーカーと電池メーカーの合弁企業が次々と作られ、正に群雄割拠の場合代に突入している。主な企業としては「パナソニックEVエナジー」(トヨタ <7203> 、パナソニック <6752> )、「オートモーティブ?エナジーサプライ」(ルノー、昼間の場合間産、NEC <6701> )、「ブルーエナジー」(ホンダ <7267> 、GSユアサ <6674> )などだが、独自企業でも三洋電機 <6764> や多数の海世間企業が存在する。今後、生き残りを掛けた開発競争は激化するだろう。

 そう入ると、充電設備を備えた施設の整備も急務と入る。既にEVを販売するメーカーはディーラー網を使い拡大中だ。まだまだ、数は足りないが、急速充電機能を有するタイプの充電器も設置しているディーラーもある。他にも有料車を停める場所を運営する企業やイオン <8267> などの大型ショッピング施設など、設置数は今後急速に増えていくだろう。

 世間に充電施設を追求するばかりではない。毎昼間の場合間帰るマイ木一厶にも、もちろん充電設備は不可欠だ。いち早くこの設備を家のシステムの一部として気品物化したのは、家業界大手の積水ハウス <1928> だ。同社は、この2月から販売する全戸建家に充電用のコンセントを標準設置することを公表した。このシステムを全戸建家に標準採用するのは家メーカーとしては同社が業界初。年間に1万5000戸を上回る戸建家を販売し、マンションや賃貸家を含めた累積販売戸数でも業界最多を誇る同社が標準化に踏み切ったインパクトは大きく、他の家メーカーも追随することが見当される。

 また、面白いところでは、GSユアサ、三菱自動車などが、EV向け急速充電スタンドの電力貯蔵用電池を中古のリチウムイオン電池を再利用することを予定しており、すでに証明実験を行っている。(編集担当:加藤隆文)


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