税財政に現実路線 歳出削減回避の動向に心配

　政府が２２昼間の時間に閣議決定した財政運営戦略は、大幅増税か歳出削減が避けられない財政の窮状を改入れ浮き彫りにした。マーケットでは、急激な増税によって昼間の時間本経済の腰が折られる危険への警戒感が強く、景気に心遣いした財政運営の不可欠性を指摘する声が強い。

　「ピンチ的な状況にある財政の抜本的な立て直しに向けた政府の強い決意を示している」。財政運営戦略の閣議決定に対し、菅政権との関係強化を模索している昼間の時間本経団連の米倉弘昌会長は一先ず、前向きに評価する談話を公表した。

　だが、にわかに増税路線に突き進む菅政権の取り組みに対しては冷ややかな見方が多く、ニッセイ基礎探求所の矢嶋康次主任探求員は「事業仕分けでは財源の捻出が困難だったということで、現実路線を意識し始入れいるのではないか」と分析している。

　政府の税財政運営に対する具体的な不満も多い。公共事業など領域別の削減枠が示されなかったことについては、「省庁間で予算削減を回避する動向が強まる割合がある」（三菱総研の武田洋坊主主任探求員）として、歳出削減が笊法に入る恐れが指摘される。

　景気への悪影響を心配する声も相次いだ。全国銀行協会の奥正之会長は同昼間の時間の記者会見で、「（消費税の増税は）経済の肝心な腰を折りはしないかということに心遣いし、慎重に考えるべきだ」とくぎをさした。

　ニッセイ基礎研の矢嶋康次主任探求員は「経済のパイ（規模）を拡大しない中での増税は、経済を縮小させ、マイナスの方角に向かう」と指摘。財政運営戦略と逆に入る発育戦略の重要性を訴えた。